５，精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの確立のため，グループホームの整備促進等を通じて，長期入院精神障害者等の地域移行支援と地域定着支援を拡充すること。 ６，切れ目ない子育て支援として，子育て，産前・産後のコミュニティー情報共有の場を民間活用も含めて支援すること。 ７，現在，コロナ禍で十分な支援を受けられていない中小事業者がいることも踏まえて支援策を検討すること。
③意見件数及び意見内容でございますが、ア、件数として１人３件、イ、意見内容として、精神障害者の自立生活援助サービスの充実、精神障害者の地域移行支援、地域定着支援の充実、ひきこもりの障害者や重度障害者への福祉サービスの充実について御意見を頂きました。 これらを踏まえ、修正を行った点が２、主な修正点でございます。 １点目が、（１）基本理念における「障害福祉人材の確保」の理念の追加でございます。
地域移行・地域定着支援の充実でございます。地域における居住の場としてグループホームの充実を図るとともに、地域生活支援拠点の整備・充実を図りまして、障害者の多様な暮らしを支援する体制整備を進めてまいります。この２番目の重点項目の達成のために以下の７つの取組を進めてまいります。 次に、７ページ目、御覧ください。こちら、重点施策の３つ目になりますけれども、就労支援の推進となります。
同計画では、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現との基本理念の下、３つの重点施策、身近な相談支援体制の整備、地域移行・地域定着支援の充実、就労支援の推進を掲げ取り組まれてこられました。
伊丹市障害者計画において、障害者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するとは具体的にどのような支援を行うのか、また現在、市が取り組んでいる親や家族への支援とはどのようなものがあるのかについてでございますが、第３次伊丹市障害者計画を上位計画とする福祉施策の分野に関する行動計画である伊丹市障害福祉計画を策定し、その中で、市が行うべき事項としまして、身近な相談支援体制の整備、地域移行、地域定着支援
◎医務監（郷司純子さん） 24時間訪問支援の必要な方については、現在、夜間・休日における医療等の不安や緊急時につきましては兵庫県の精神科救急相談窓口で対応しており、また訪問看護、地域定着支援事業を利用されている方は、登録事業所から緊急時に電話相談などの対応を受けることができる場合がございます。
平成２４年度の法改正で地域相談支援の一環として、地域移行支援と地域定着支援が位置づけられました。また、障がいのある人に関する法律である障害者自立支援法は、障がいのある人が住みなれた地域で自立して暮らすことのできる社会の実現を目指して制定され、平成２５年度に制定された障害者総合支援法に引き継がれております。
相談支援につきましては、障害児相談支援や、地域移行に向けた支援を行う地域移行支援、地域生活を継続していくための支援の地域定着支援も含まれ、その量的拡充についても今後充実を図るべきであるとの意見をいただいたことから、記載の追加を行いました。 三つ目は、生活の場の確保についての御意見です。
２点目に、地域移行、地域定着支援の充実として、引き続き福祉施設などからの地域移行の推進のほか、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築や地域生活支援拠点の整備などが必要です。３点目に、就労支援の推進として、障害者就労支援関係者のチーム支援により、就労支援を推進するほか、福祉施設から一般就労した障害者の職場定着の取り組み強化が必要です。
これまで地域定着支援というサービスがあるんですけれども、こちらにつきましては、病院、施設等から単身で生活された方について、いつでも緊急時に連絡できるような体制を整える加算について報酬を支払うというような地域定着支援という形なんですけれども、今回の３０年度からの自立生活援助につきましては、支援員のほうから積極的に月２回以上の訪問をするというところが違いとして大きく変わっておりまして、それにつきましては
２つ目、地域移行・地域定着支援の充実。 誰もが多様な暮らし方を選択できる社会を目指すということで、今まで、第４期までの計画のポイントは、グループホーム整備に焦点化をしてまいりましたが、グループホームの整備だけではなく、今回の計画から、１人で暮らすことや年をとった親御さんと一緒に暮らすことを支えることという仕組みづくりを考えていくというところに焦点化しております。
そのうちの２番目の地域移行、地域定着支援の充実についてですけども、退院支援とか、地域でできるだけ支援をしながらという話なんですけども、そのためには地域に出ていく施設、グループホームですとかいろんな体制の整備が必要かと思うんですけども、グループホームの整備は、これによると、平成２８年度はなかったというふうにどこか書いてあったような気がするんですけども、その辺の、評価報告書７０ページかな。
ただ、相談支援のほうが少し低調な部分がありまして、それは少し見込みが大きかったというのもあるんですけれども、地域定着支援であるとか、のところがちょっと低調になっております。 ◆加柴優美 委員 わかりました。 ○加藤光博 委員長 いいですか。
次に、基幹相談支援センターの設置の現状と課題についてですが、基幹相談支援センターは、総合的、専門的な相談支援、権利擁護、虐待防止、相談支援事業所への専門的指導、助言、相談支援事業所の人材育成、相談機関との連携強化、地域相談支援における地域移行支援、そして地域定着支援などの機能、役割を担うものです。
障害のある方が入所、入院等から地域生活へ移行するためには、退所、退院後の新しい生活の準備を行う地域移行支援、退所、退院後に緊急訪問や相談を行う地域定着支援が必要となります。これらの支援は、市内の指定一般相談支援事業所が担っておりますが、今後、需要の拡大が予想されることから、関係機関と連携し、その体制強化を図ってまいります。
具体的に申しますと、地域で暮らすため、単身生活を支えるための個別給付の地域定着支援事業であったりですとか、相談支援事業の充実、あるいは居宅介護や重度訪問介護の整備などが必要であると考えております。 以上でございます。 ◆木村嘉三郎 委員 この件、すぐに解決する問題やないですけれど、やはりいろんな課題を解決しながら、絶対グループホームというのは要ると思うんですよ。
重点施策の２本目が、地域移行・地域定着支援の充実。重点施策の３本目が、就労支援の推進となって、それぞれ力を入れたいとこをこのような形で示しております、４ページ。 ５ページですが、それぞれの重点施策、それぞれの各論の紹介になっております。５ページの左側ですね、重点施策１、身近な相談支援体制の整備ということで、障害福祉サービス利用に先立ちまして、サービス等利用計画の作成が必須化しました。
、簡潔にちょっとお聞きしておきたいんですが、第３期の障害福祉計画が来年、２０１２年から１４年までの３年間、第３期の障害福祉計画が立てられておって、今、昨年から今年度にかけて第４期の障害福祉計画策定の準備をされるために、福対審とか、その中でもワーキング会議などを開いて、今精力的にやってはるわけですが、特にその中で、当局のほうが重点的に今取り組む問題として、身近な相談体制の整備、それから地域移行、地域定着支援
ただ、今は総合支援法に基づくサービスとして、病院から地域に移るための移行支援だとか、それから地域で定着するための地域定着支援、そのような個別給付がなされるようになってきております。
まず、15項目めの障害者の地域生活への移行支援についてでございますが、平成25年度から施行されました障害者総合支援法では、入所施設等に入所等を行っておられる障害のある方の地域移行・地域定着を図るため、地域移行支援・地域定着支援を行うものとして、一般相談支援事業所を位置づけており、移行に関する相談や住居の確保、移行後の緊急事態等への対応等を行うこととしております。